【香港民主化運動】アメリカが動いた!トランプ大統領が香港人権・民主主義法に著名!

【香港民主化運動】アメリカが動いた!トランプ大統領が香港人権・民主主義法に著名!

トランプ大統領が香港人権・民主主義法に著名!

出典:CNN.com

2019年11月27日(水)、トランプ大統領が香港人の人権と文化を守る為の、『 香港人権・民主主義法 』にサインし、この法案が成立しました。

香港人権・民主主義法ってなに?

英語で”Hong Kong Human Rights and Democracy Act“と書き、略して頭文字をとって”HKHRDA”と書きます。海外の新聞などでは、この略語でいってますね。

この法の内容としては、香港市民の民主主義を守る形で作られています。しかし同時に中国にかなり喧嘩売っています。内容としては

1.香港の一国二制度が守られているか米国が毎年チェックする

香港を現す『一国二制度』。この制度が揺らいでいるので香港の学生はデモを起こしています。

この一国二制度がちゃんと守られているかどうか、アメリカ政府によって毎年チェックするとのことです。


2.香港での人権を侵害した者には米国が制裁を課す

香港では、中国に不都合な本を販売していた書店の店員やジャーナリスト達が失踪していました。そして現在は中国で拘束されていることが分かっています。

こういった人権を侵害している行為を働きかけた責任者に、アメリカは制裁を課すとのことです。

その制裁の内容は『アメリカに入国できないようにビザを取消・禁止・受け付けない』『人権を侵害した責任者の資産を凍結する』ということになります。

なぜこんな事が勝手にできるのかというと、それはアメリカの法律、1977年に作られた『国際緊急経済権限法』”IEEPA”があるからです。

この”IEEPA”がまた重要となってきますが今回は省略します。


3.逃亡犯条例の改正案では、アメリカ市民は例外にする制定の要求

今回の香港民主化デモのきっかけとなった逃亡犯条例の改正案はとりあえず撤廃されました。ですが、再び改正案が出される可能性はあります。

もし逃亡犯条例が改正されてしまうと、香港に住んでいる人々は中国の要請があれば中国に正攻法で連行されてしまいます。

これは外国人も対象となってしまいますので、トランプ大統領は自国民を守るために、『アメリカ市民は例外にする』という一文を改正案にいれるよう要求できるということです。


4.北朝鮮に輸出規制品の横流しをしていないか報告書を米に提出する

北朝鮮だけでなくイランなどの指定国です

こういった国に輸出規制品の横流しなどを香港を通じて行っていないかの報告書を、香港政府はアメリカに提出しなければなりません。


5.香港デモで逮捕された者にアメリカへのビザ発給の許可を要求

今回の香港デモで人権運動として逮捕された者に、ビザの発給を行わないのではなく、寛大の措置をするようにアメリカは香港政府に要求しています。


Plus6.香港警察向けに催涙ガス、ゴム弾、スタンガンなどの輸出の禁止

今回の”HKHRDA”と一緒に出された別の法案『香港保護法案』”Protect Hong Kong Act”になります。トランプ大統領はこちらにも著名をしました。

内容としては、そのままで、『香港の警察向けに特定の武器を輸出しない』ということです。特定の武器とは催涙弾や催涙ガス、催涙スプレーにゴム弾、スタンガンなどです。

関連記事:【香港デモ】中国製催涙弾による被害【皮膚病】


香港人権・民主主義法 に違反するとどうなる?

まだ分かりません。

正直色々な部分でグレーな法だと思います。~するように要求するという文言がありますが、あくまで『要求』ですし。英語で言うとリクエストです。

制裁を課すとありますが、資産の凍結なんかもアメリカ側のコントロール下にその口座がないと凍結なんかできないんじゃないかなって思います。

とすれば現実的にアメリカ側でできる制裁は『アメリカへのビザ取消・禁止・受け付けない』この辺りだと思います。

香港学生、香港政府、中国、それぞれの反応は?

香港学生の反応は?

下記のツイッター動画を見てもらうのが早いです。

https://twitter.com/lam_chau_bar/status/1200066292394254342

『USA‼USA‼USA‼』 ”O’er the land of the free
and the home of the brave
”を歌ってアメリカに感謝を伝えていますね。

香港政府の反応は?

香港『政府』と書いてあるのは親中派と民主派の学生を区別しているためです。香港政府はもちろん親中派の中国よりです。

香港政府は下記のように言及しています。

『香港人権・民主主義法案の成立はデモ参加者に誤ったシグナルを送り、香港の内政に明らかに干渉するものだ』

干渉、つまり内政干渉ですね。屋国が他国の政治に干渉してくることです。

これは国際法違反になると主張しています。これに関しては香港は事実、中国の一部ですので内政干渉と言われれば、それは確かにその通りかもしれません。

しかし『人権』といった部分が問題ですので、難しいですね。

中国の反応は?

中国政府はかなり怒っています。激怒です。

『この法案が成立したら、全ての責任をアメリカが取ることになる』『断固とした報復措置をとる』

このように言及しており、それが一体何なのかとても恐ろしいです。

断固とした報復措置とは一体?

中国政府が最近よく言及する『 断固とした報復措置』とは一体何なんでしょうか?韓国の場合を例にとってみましょう。

韓国の場合

日本政府が韓国をホワイト国から除外する政令改正をしたことよって韓国は『断固とした報復措置をとる』と言っていましたね。

その『断固とした報復措置』はGSOMIA破棄でした。まぁ結局韓国が困るだけで、元に戻りましたけどね。

では中国の『 断固とした報復措置』とは一体?

多分それは経済報復措置だと思います。

トランプ大統領は中国に農産品をもっと買わせたいと思っています。その為、色々動いてきたところだったんですが、これが白紙に戻る可能性は高いですね。

現在も続いている米中貿易戦争に拍車がかかると思います。

どうなる香港問題

ハッピーエンドの未来はくるのか?

もう情勢が目まぐるしく変わっていて、一瞬一瞬が確実に歴史の1ページになります。今後、学生が歴史を学ぶときに『2019年香港民主化運動』は確実に教科書で出てくると思います。密度が濃すぎます。

アメリカがかなり強く出ています。中国が怒るのは自然なことで予想できました。中国が『俺たちが間違っていた。やり方を変えよう』などとなりますか?絶対にありえません。報復措置を取ってきます。

そしてその報復措置にアメリカは報復措置を。経済報復の次に、また経済報復。いずれは武力による報復措置が出る可能性は・・あると思います・・あくまで可能性ですが。

私は意外とニュースなどをみていても割と先の予想ができる方だと思います。飛躍しすぎかもしれませんが、香港問題がきっかけで第三次世界大戦が勃発する‥ということも考えれるのではないかと思います。

大国同士の喧嘩になってきてますし、これがきっかけとしては十分ありえると思ってしまいます。

香港人にお願いしたい

ありがたい事に、このブログは香港からもアクセスがあります。なので僕の気持ちを書いてみます。

香港人が抑圧されて警察の暴力に怒りがきているのはとても分かります。知れば知るほど、『ありえない』と思います。僕たち日本人はデモを基本的にはせず上には逆らわない性格です。色々思うことはあっても香港の若者のような行動はできません。だからこそ香港の若者の行動は一本の矢のようにまっすぐで強く美しいと僕は感じます。

ですが、これ以上過激なデモは控えて欲しいです。暴力で互いに消耗するのはやめて欲しいです。過激化すると誰かが死んでしまいます。

暴力は抑えないと、過激化すると思います。人間はそうゆうものだと思います。世界トップレベルの学力を有する香港人でさえも、人間です。香港警察も人間です。

暴力による訴えは、暴力による対応をされ、逆もそうで。それは相乗効果で過激になり、とんでもない結末を生んでしまうかもしれません。メディアには訴えるかもしれませんが、もう十分訴えたと思います。

香港問題が解決されますように。

記事は終わりです。

●【香港理工大学落城】香港デモは収束?簡単に説明します。

●香港デモの理由を【最低限の文字数】で分かりやすく簡単に説明します

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